足立区　税理士

最近ホームページ経由で「安い税理士」を探しているというお問合せを頂くことが増えています。

 

一般的に経営者はなるべく固定費を節約したいと思い、税理士を選ぶ際も顧問料の格安な会計事務所を選ぼうと思うことが多いと思います。

 

確かに顧問料が安いほど嬉しいですが、格安税理士のメリットとデメリットを理解した上で、自分に合った会計事務所を選ぶことをおすすめします。

格安税理士の１番のメリットは何と言っても「顧問料が安い」という点です。

 

一般的に法人が会計事務所に支払う顧問料は記帳代行料別で３万円からというケースが多く、格安税理士は最低顧問料が２万円からというケースが多いので、単純に年間で１０万円程度経費を削減することができます。

 

１０万円というと少ないと思う人もいるかも知れませんが、中小企業が１０万円の利益を出すのは決して楽ではありません。

 

ですから「会計ソフトの入力は自分でできる」、「税理士との打ち合わせは少なくても良い」、「記帳代行は不要」などという場合は格安税理士を選ぶメリットは大きいと言えます。

 

なお税理士によっては標準的な顧問料を設定している場合であっても顧問料の交渉をすることは可能ですので、顧問契約の打ち合わせをする際に、「訪問回数を少なくする」、「打ち合わせは会計事務所に訪問する」などの条件を税理士に伝えて、少しでも顧問料を削減することが可能か交渉するのも良いでしょう。

格安税理士を選んだ場合、全ての会計事務所ではありませんが以下のようなケースが見受けられます。

 

総額で普通のケースよりも高くなる

格安税理士がなぜ顧問料や決算料を安くできるかというと、会計事務所が行う業務をなるべく少なくすることで作業をする手間を減らすからです。具体的には記帳代行（会計ソフトへの入力）は引き受けない、面談は決算のときのみ、月次決算は行わないなどです。

 

このように会計事務所に依頼する業務を減らすことで顧問料を削減できることが格安税理士のメリットな訳ですが、ではこれらの業務を仮に依頼した場合でも割安かというとそうでもありません。実際の見積書を見てもむしろ通常の会計事務所の価格の方が安いという場合もありましたので、総額で比較をした方が良いでしょう。

 

サービスの質が悪い場合がある

会計事務所も利益を出さないと経営が成り立たないので、格安をアピールして顧問先を獲得する場合、利益を確保するために人件費の低い職員に担当をさせたり、職員一人当たりが担当する件数を増やしたりすることにより、固定費を削減しようと努力をします。

 

そうすると当然、１社当たりのサービスの質が低下してしまいますので適切なサービスを受けられないのはもちろんのこと、会計事務所の職員は限られた時間の中で多くの顧問先を処理しなければいけないのでミスが発生する可能性が高くなります。

 

税金で損をする場合がある

「サービスの質が悪い場合がある」と一部重複してしまいますが、人件費が低く経験の少ない職員が担当した場合、節税に関する知識が乏しい可能性があるので、本来であれば受けることができた節税対策が受けられなかったという事もあります。

 

また格安税理士に依頼する場合、面談回数が少ないのはもちろんの事、リアルタイムに利益を把握できないので場合によっては税務署に申告書を提出する時点で初めて利益が出ていたことを知ったということもあります。事業年度の途中に利益が出ていることが分かっていれば対策の方法もありますが、決算日を過ぎると節税対策も限定されます。